新型コロナウイルスに係る外国人の日本入国規制について、2021年情報を詳しくまとめました。

外国人の入国は、留学生、配偶者や婚約者など、在留資格の所有や永住権の保持などにより規制が異なります。新規入国、再入国の条件の違いをそれぞれ解説しています。

2021年11月29日更新

日本への入国規制の現在

日本への入国規制は現在、全ての入国者・再入国者・帰国者(日本人・外国人、国籍関係なく)が対象です。

日本入国の際、検疫法に基づき求められる5つのこと:
(1)出国前72時間以内の検査証明書の提示
(2)空港検疫での検査
(3)誓約書の提出
(4)質問表の提出
(5)14日間の自主隔離、公共交通機関の不使用、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等

これらの書類は入国前に準備する必要があります。最も重要な(1)出国前検査証明書がないと日本に上陸ができません。詳しくは「日本入国の流れと必要な書類(出国前検査証明・コロナテスト)2021年」をご覧ください。

日本に入国できる外国人の規制

外国人の入国は「特段の事情」が認められる場合、入国が許可されています。外国人の日本入国について外務省、出入国在留管理庁は上陸を許可する条件として、次のように示しています。

(1)再入国許可(みなし含む)による再入国
(2)日本人・永住者の配偶者又は子の新規入国
(3)定住者の配偶者又は子で、日本に家族が滞在しており、家族が分離された状態にある人の新規入国
(4)その他、人道上の配慮の必要性がある場合

在留資格のある外国人の入国

外国人の入国は、新規入国と再入国許可で入国できる人で条件が異なります。

在留資格のある外国人の入国

Photo by Westwind Air Service on Unsplash

外国人の新規入国(再入国許可なしの場合)

配偶者・子ども

日本人・永住者の配偶者ビザを持つ外国人、または子どもの新規入国は認められています。入国前に、滞在先の国・地域の日本国大使館・総領事館で査証の発給を受ける必要があります。

在留資格認定証明書、または、日本人・永住者の配偶者又は子であることを証明する資料(戸籍謄本、住民票、在留カードの写し等)をご用意の上、お近くの在外公館等へご相談ください。」引用:外務省「特段の事情」が認められる場合

定住者の配偶者または子どもで、日本に既に家族が滞在していて、家族が分離された状態にある場合は、在留資格認定証明書を取得の上、自身の近くの在外公館等へ相談ください。

留学生

外国人留学生等の新規入国は、政府により一時停止の継続が決定されています。(参照:文部科学省の外国人留学生への対応について 2021年3月31日付け)

新たな留学生の入国は停止中ですが、再入国許可を得ている外国人の入国は認められています。

外国人の再入国(再入国許可)

A residence card is issued to foreign nationals residing legally in Japan

s*************pさんによるイラストACからのイラスト

日本の在留資格を持っている人は日本に入国することができます。1年以上日本に戻ってこない場合に「再入国許可」の申請が必要です。

ただし、在留カード、または特別永住者証明書を所持する外国人は、「出国の日から1年以内に再入国する場合には、原則として通常の再入国許可の取得を不要」とされる「みなし再入国許可制度」(入管法)があります。特別永住者の場合は、出国の日から2年間以内みなし再入国許可となります。再入国許可を申請する必要はありません。

再入国許可の有効期間が切れた、または有効期間内に再入国が困難な場合は、居住先の日本国大使館・総領事館で再入国許可の有効期間を延長できる場合があります。

在留資格を保持する外国人は日本入国の際、前述した、検疫法に基づき求められる5つのことが要請されます。

入国時に誓約した内容に違反した場合、在留資格保持者は次の手続きの対象となり得ます。
・氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表
・出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消と退去強制の対象

詳しくは外務省の「新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について」で最新情報をご確認ください。

外国人婚約者の日本入国

日本人・永住者の配偶者の日本入国は認められていますが、日本では婚約者に与えられるビザはないため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否の「特段の事情」には認められていません。

海外では「婚約者ビザ」「パートナービザ」が制度化されている国もありますが、日本では「配偶者ビザ」を取得する必要があるのが現状です。

レジデンストラック・ビジネストラック

レジデンストラック・ビジネストラック

Photo by KoK51さん from photoAC

2020年は、感染状況が落ち着いている国や地域を対象として、ビジネス上必要な人材などの日本入国の規制を限定的に緩和していました。

「レジデンストラック・ビジネストラック」はビジネスや留学、家族滞在など渡航規制の緩和を目的として、日本政府指定国との往来を可能にする取り組みです。現在は当分の間、一時停止となっています。(2021年5月5日現在)

なお、日本人が日本に帰国する際は、「レジデンストラック」利用のための手続は必要ありません。

レジデンストラック

対象者:主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用
対象国:タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、シンガポール、ブルネイ、韓国、中国
詳細:レジデンストラックの手続きについて

ビジネストラック

対象者:主に短期出張者用
「本邦活動計画書」の提出等の条件
14日間の自主隔離期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能(行動制限が一部緩和)となる
対象国:シンガポール、韓国、ベトナム、中国
詳細:ビジネストラックの手続きについて

現在は、レジデンストラック、ビジネストラックによる外国人の新規入国を停止しています。

最新の情報は外務省の「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について」をご確認ください。

日本への入国規制の緩和はいつ?

日本政府は一時停止していた外国人の新規入国制限を、2021年11月8日より条件付きで緩和しましたが、11月30日以降ふたたび外国人の新規入国を停止しました。

■2021年11月8日時点

“日本国内の受入責任者から業所管省庁へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書式が事前に業所管省庁の審査を受けたことを条件に、商用・就労目的の短期間(3月以下)の滞在者及び長期の滞在者の新規入国を原則として認める

引用:外務省「外国人の新規入国制限の見直し

■2021年11月30日以降:外国人の新規入国停止

ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の見直し

入国後4日目以降の行動制限の見直しが発表されました2021年11月30日以降一時停止(査証発給済者を含む)。

対象となる外国人の条件:
●日本国内の受入責任者から、特定の省庁へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書式について事前に業所管省庁の審査を受けた人
10・6日の宿泊施設待機の対象の指定国・地域での滞在歴がない
●ワクチン接種証明書を保持

行動制限が緩和される条件:
●入国後3日目以降に改めて自主的に検査(PCR検査または抗原定量検査)を受けて、陰性結果を厚生労働省に届け出する→入国後4日目以降の残りの待機期間中、受入責任者の管理の下に活動計画書の記載に沿った活動が認められる

外国人の新規入国制限の緩和は、事業・興行に関わる人のみで、観光客は対象ではありません。

海外の一部国では観光客の受け入れに積極的な国もありますが、日本では観光客への規制緩和がいつになるか未定な状態です。

【日本に入国したら14日間*の自主隔離】

日本に入国されたら求められる、公共交通機関の不使用を守りながらの14日間*の自主隔離を、メトロレジデンスはお手伝いいたします。(*「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」からの日本入国は、検疫所長の指定する場所で3〜10日間の待機の後、合計14日間の残りの日数の自主隔離。

成田・羽田空港へのお迎えと、家具家電、インターネットの完備されたマンションで、快適に2週間お過ごしいただけます。調理器具の充実したキッチンで食事が用意でき、洗濯機も好きな時にいつでも利用できます。

自主隔離パッケージの詳細はRide & Stayのページでご覧いただけます。

  1. お問い合わせフォームメール、またはお電話03-4405-5226でご連絡
  2. 空室状況の確認
  3. 申込書の記入
  4. お支払い(予約確定)
  5. 空港へお迎え、鍵の引き渡し

 

先の見えない状況の中、多くのお客様に安心してご利用いただくため、海外から帰国をされるお客様限定で、通常よりもキャンセル条件を緩和した『日程変更可新プラン』をご用意致しました。

・海外から日本に入国される方のみに適用
・日程変更1回のみ変更料無料
(対象のお部屋など詳しくはキャンセルポリシーのページをご覧ください。)

東京での滞在先をお探しの方は、メトロレジデンスへお気軽にご相談ください。

メトロレジデンスのサービスは英語対応しており、外国人や駐在員、出張者にご好評いただいております。

外国人の日本入国情報シェア

日本入国体験談

メトロレジデンスでは、最近日本入国を体験した外国人や日本人、これから帰国したい人たちが情報交換をするFacebookコミュニティ「Return to Japan Support Group」を運営しています。2021年7月現在、2万人以上が利用しています。

入国に関連する最新の情報収集におすすめです。日本入国前にぜひご参加ください。

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