社宅や従業員寮としてマンスリーマンションを借りる会社が増えているようです。
福利厚生の一環として根強い人気を誇る社宅や従業員寮は、特に家賃の高い都心に住む若者には魅力でしょう。長期の出張や研修で利用するイメージの強いマンスリーマンションですが、最近では、社宅や従業員寮としても注目されているようです。
実際に社宅や従業員寮のためにマンスリーマンションを利用するとき、どんなメリットや注意点があるのでしょうか。
東京都内でマンスリーマンションやサービスアパートメントを運営するメトロレジデンスが、社宅としてマンスリーマンションやサービスアパートメントをおすすめする理由を解説します。
社宅の種類と特徴
多くの会社が独身者や、家族持ちの従業員のために用意する社宅は大きく分けて以下の3種類があります。
・社有社宅
・借り上げ社宅
・マンスリーマンション
それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。
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社有社宅
高度経済成長期ごろは社宅といえば、社有社宅が一般的でした。従業員3,000名以上の大企業の多くは、今でも会社所有のマンションやアパートを持っています。月々の賃料負担がないことに加え、社宅の維持費用は、会計上「福利厚生費」として処理できるため、税制上のメリットもあります。
会社所有であれば、従業員が入居していない間に社外に貸し出したり、必要に応じて売却したりといった投資としての利用も可能です。
しかし、社有住宅を新しく購入するとなると莫大な費用がかかりますし、修繕費や固定資産税などの維持費用が恒久的に生じるので、中小企業で社有住宅を持っている会社は多くないでしょう。
仮に社外に貸し出すにしても、住宅の管理と維持費用は常にかかってくるので、投資に見合う価格上昇が必ずしも約束されるわけではありません。
そのため、近年は借り上げ社宅に勢いを奪われつつあります。
借り上げ社宅
借り上げ社宅は、会社が一般の賃貸物件を借りて従業員に貸し出す形態の社宅です。
会社にとっては維持費用、固定資産税などが不要になるのが大きなメリットでしょう。
ただし、月々の賃料や更新料などを支払う必要があるため、一旦借りるとたとえ従業員が入居していない期間でも、契約期間中はランニングコストがかかってきます。不動産契約に伴う手続きも個人契約以上に煩雑なため、人事や総務の負担にもなるでしょう。
マンスリーマンション
マンスリーマンションは、一ヶ月単位で契約できる賃貸マンションです。一般賃貸の場合は1年以上の長期で借りることを前提としていますが、数か月で単位のプロジェクトでの異動などであれば、マンスリーマンションという選択肢もあります。
借り上げ社宅と比べると契約期間が短いことから、マンスリーマンションは月々の賃料が割高になっていることが多いですが、入れ代わり立ち代わり誰かが入居する予定がないという場合は、借り上げ住宅よりもコスト的に有利になることが少なくありません。
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マンスリーマンションを社宅にするメリット
社宅や従業員寮にマンスリーマンションを利用する場合は、以下の4つのメリットがあります。
・無駄な家賃が発生しない
・住むエリアが柔軟に決められる
・引越しの負担が少ない
・従業員が個人で契約することも可能
長期の出張や研修で利用するケースの多いマンスリーマンションですが、上記のようなメリットから所有社宅や借り上げ社宅からマンスリーマンションを社宅として貸し出すケースも増えてきています。
それぞれのメリットについて説明していきます。
無駄な家賃が発生しない
マンスリーマンションなら従業員が滞在する期間中だけ契約しておけばいいので、無駄な家賃が発生しません。
借り上げ住宅であれば契約期間中は家賃を払い続けなければならないため、次の入居者が決まっていないと誰も住んでいない物件に賃料を払うことになります。
会社の拠点が多い場合は、それぞれの出向先や出張先に社宅を用意することが必要です。
借り上げ社宅の場合は手続きも煩雑になりますし、敷金や礼金も含め初期費用が多くかかるため、短期的な滞在であればマンスリーマンションの方が結果的にはお得になることもあります。
住むエリアが柔軟に決められる
マンスリーマンションは、駅から近い物件や周辺の生活環境が充実している物件が多くあります。
一部の社有社宅はコスト面から都心や会社から離れた位置にあったり、借り上げ住宅は対応できる物件が限られたりすることもあるため、従業員にとっては魅力的な条件になるでしょう。
ファミリー向けのマンションが多いエリアなら、広めの物件でも予算内に抑えられることもありますし、外出が多い従業員であれば新幹線や空港にアクセスのよいエリアにマンスリーマンションを借りることもできます。
引越しの負担が少ない
ほとんどのマンスリーマンションには、生活に必要な家具・家電があらかじめ備え付けられています。これまでの家を押さえたまま一時的に入居する場合や妻帯者が単身で赴任する場合でも改めて家具や家電を購入する必要がありません。
急な赴任で引越しまでの時間が短かったとしても、準備は最低限ですみますし、入居した当日から快適に暮らすことができます。
辞令による引越しであれば会社が引越し代を負担することも多いですが、結果として引っ越し費用も抑えられるでしょう。特に人事異動が多い３～４月、８～９月は引越し会社も混みあっているため、引越し料金が高騰しがちです。
従業員が個人で契約することも可能
マンスリーマンションは、法人契約だけでなく、個人で物件を探して契約することも可能です。エリア、部屋の広さやテイスト、物件の階数など、個々人の事情や会社の予算に合わせて選ぶことができます。
従業員側にとっても住む場所を選べるというのは魅力的ですし、会社側にとっては、コストを抑えつつ従業員の満足度を上げることが可能です。
リロケーション会社や住宅管理会社を利用している企業の場合は、いくつか契約する物件リストがあらかじめ準備されている場合もあります。
マンスリーマンションは一般の賃貸に比べて入居時の審査基準が簡素化されていることが多く、保証人契約も不要なので、入居までの期間が一週間以内であってもスムーズに入居できることが多いでしょう。
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マンスリーマンションを社宅にする時の注意点
社宅として利用するメリットの多いマンスリーマンションですが、気をつけなければならない点もあります。
以下の5つの注意点は、社宅を用意する会社側にとって検討しておくべきポイントです。
・一ヶ月以上の契約が基本
・契約の延長ができないことがある
・途中解約やキャンセル規定を確認しておく
・家族と一緒に入居できるか問合せておく
・特記事項もくまなくチェック
それぞれを説明していきます。
関連記事：長期出張に便利な都内のマンスリー（ウィークリー）マンション・サービスアパートメント
一ヶ月以上の契約が基本
月単位とで借りることができるマンスリーマンションは、住宅と見なされ、消費税は原則非課税となっています。
一方で、ホテルや旅館などの「一時的な住居のための賃貸」は課税対象です
「一時的」の基準は大まかに一ヶ月とされています。あまりないケースではありますが、マンスリーマンションでの滞在が一ヶ月未満となってしまうと、まれに課税対象となってしまう場合があるので注意しましょう。
一ヶ月以上の契約期間を結んだものの、入居者側の事情でやむを得ず一ヶ月未満で解約してしまった場合でも、当初の契約期間が一ヶ月以上であれば、前払いした家賃は返還されないケースが多いです
滞在が一ヶ月以内になりそうであれば、ウィークリーマンションで数週間借りるという選択肢もあります。
契約の延長ができないことがある
自動更新の場合が多い通常の賃貸契約と異なり、マンスリーマンションは契約の延長に関して注意が必要です。
ほとんどのマンスリーマンションは、定期借家契約といって、契約で定めた契約期間が満了すると一度契約は終了になります。
関連記事：定期借家契約とは？定期借家に住むメリット・デメリット
例えば、3ヶ月の予定で住んでいて延長したい場合でも、その後にほかの入居者が予約をしていれば住み続けることができません。
もし契約の延長の問い合わせをした段階で、次の入居者が決まっていれば、近いところにある、似たタイプのマンスリーマンションを紹介されることもよくあります。ただ荷物の移動を考えるとできるだけ部屋を移らずに済ませたいところです。
会社の都合上、契約を延長する可能性が高い場合は、契約時点で空き状況を問い合わせておきましょう。その間にほかの方の予約が決まってしまう可能性もあるので、延長がきまった時点でマンスリーマンションの管理会社に連絡しておきましょう。
物件にもよりますが、数日から数週間単位での延長ができます。
解約前の通告日を守れば、キャンセル料がかからないこともあり、事前に延長しそうな可能性がある場合は長めの期間で予約をとっておくというのも手です。
長期契約であれば一定の割引を適用していることもあるので、管理会社に問い合わせてみてください。
途中解約やキャンセル規定を確認しておく
マンスリーマンションの場合、契約時に利用料を先払いしていることがほとんどで、途中解約やキャンセル時に返金に応じてくれるかは、それぞれの運営会社の規約によりますので最初に確認しましょう。
当月内で解約する場合の家賃については、返還されないことが多いです。長期利用割引が適用されている場合は、割引分の差額料金を支払わなくてはならないこともあるでしょう。
短期間で退去する場合も部屋のクリーニング費用はかかってきます。
また、ほとんどのマンスリーマンションは、申込みを行った時点でキャンセル費用が発生しますので、申込みをする前にチェックしておきましょう。
最初は短い期間で契約して延長していくという方法もありますが、前述のように滞在したい部屋が空いていないこともあるので、契約期間に悩んだ場合は勤務先の会社に確認をとるのがベストです。
家族と一緒に入居できるか問合せておく
マンスリーマンションは、物件によって入居最大可能人数が定められています。
家族持ちの従業員社宅にマンスリーマンションを利用する場合は、ファミリー対応のタイプや、子ども可といった条件が提示されている物件を探してみましょう。
物件によっては子どもの年齢が決められている場合もありますし、乳児や幼児には過ごしにくい物件もあるので、運営会社と相談して決めるのがおすすめです。
入居人数2名としている物件でも、ベッドが2台備え付けられている物件とダブルベッドが1台という物件の両方があります。布団やベッドを追加でレンタルする方もいます。
光熱費や家賃に関しても人数が増えたぶん追加になることがあるので、事前に確認しておきましょう。
特記事項ももれなくチェック
一般の賃貸物件と同様に、マンスリーマンションも物件ごとにさまざまな「特記事項」が記載されていることがあるので、契約する前には必ず確認漏れのないように注意しましょう。
特記事項の例としては以下があります。
・居室や設備などに汚損・破損などがあった場合の請求事項
・入居時申告された人数以外でのご利用や、宿泊者の報告なき変更などの罰則事項
また、特記事項ではありませんが、運営会社によっては法人としてマンスリーマンションを契約する場合、独自の特典を用意しているところもあります。
会社、個人の両方で契約が可能な場合は、どちらがよいか合わせて検討してみてください。
まとめ
業務のアウトソーシング化や働き方改革が進む中で、会社の負担を減らしつつ従業員の選択肢を広げることは、今後ますます必要になってきます。
マンスリーマンションを社宅として利用すれば、コストを削減しつつ、従業員の福利厚生を充実させることができるので会社の魅力度アップにも繋がるでしょう。
メトロレジデンスでは、アクセスのよい都心のエリアに社宅にも活用できる物件を多く取り揃えています。
東京のマンスリーマンション社宅にするというアイデアに関心のある企業担当者様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
