日本では、2020年までに「テレワーク導入企業を2012年度比で3倍」、「週1日以上終日在宅で就業する 雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上」といった政府目標をかかげ、2010年代の前半から、テレワークの推進が進められてきました。
昨年は、東京オリンピックの開催時の混雑緩和に備え、7月22日（月）～9月6日（金）の約1ヶ月間をテスト期間として3,000近くの団体が参加するなど、着実に浸透してきているようです。
直近では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として大手企業でもテレワークが大規模に実施され、大きな注目を集めています。
テレワーク推進 ―現実は、自宅での対応が難しい人もいる
テレワークが推進されているとはいえ、対面での業務や物理的な書類のやりとりが発生する仕事や特別な機器を使わなくてはいけない仕事に従事している人にとっては、テレワークや在宅勤務そのものが難しいこともあります。
テレワークが解放された企業であっても、部署やその人の担当する業務によっては、出社している人もいるのが現実のようです。
また、在宅勤務になったとしても、育児や介護のために仕事と私生活のバランスがとりづらく、仕事だけに集中できる環境を用意することが難しい方もいます。
そもそも自宅だとはかどらないという意見もありそうです。
都心のマンスリーマンションがテレワークにも便利なポイント
なかなか在宅勤務でテレワークが難しいという方には、場合によっては都内のマンスリーマンションが利用できるかもしれません。
テレワークの環境としてマンスリーマンションが便利な理由をあげていきます。
駅近・都内近郊に物件が多い
マンスリーマンションは東京や大阪などの大きな都市に多く、特に主要な駅の近くに物件が集中しています。
テレワークが難しい場合も職場などの近くに一時的に住めば、少なくとも混雑した電車での移動は避けられるはずです。長時間の通勤・移動から解放されれば、時間を有効に使うことができるでしょう。
利便性の高い場所にあることが多いため、買い物等も近所ですませられます。
インターネットがすぐ使える
テレワークに一番必要な条件といえば、インターネットがすぐに使えることでしょう。
通常、マンスリーマンションの家賃には、水道、ガス、電気などの基本的な光熱費と、インターネットの料金が含まれています。使用開始の連絡や手続き、設定を自分でする必要がなく、住んだその日からすぐに仕事に集中できる環境が整っています。
テレワークにあたって最低限必要なネットワークの確保ができるのは大きなメリットです。
初期費用の負担が比較的少ない
マンスリーマンションを借りる際は、通常の賃貸契約で請求されるような仲介手数料や鍵交換費用、火災保険料なども特にかかりません。
家賃のほか保証のための一時預かり金、清掃に伴う費用のみで入居できることが多いです。
シェアオフィスなどを借りる場合は、場所によっては最低契約期間が定められていたり、会社としての保証能力を厳しく問われて保証金が高額になる場合もあり、一時的なテレワークのために借りるのは少々負担が大きいかもしれません。
マンスリーマンションなら1か月から契約ができるため、比較的ハードルが低くなります。
ただし、シェアオフィスのように大人数で入居できる物件あまりなく、オフィスに特化した設備がないというデメリットもあります。
まとめ
ワークライフバランスの推進、業務効率化、生産性向上や地方創生等の観点から政府が推進してきたテレワーク。
新型コロナウイルスの影響で、否が応でも実施せざるを得なくなった人もいるかもしれませんが、実際はそう簡単に実施できないケースもあります。
マンスリーマンションなら1か月からお試しで入居ができるので、在宅勤務が難しい方のテレワークの拠点や仮オフィスとして、検討してみてはいかがでしょうか。