2017年12月26日に、国土交通省が住宅宿泊事業法（民泊新法）ガイドラインを策定しました。健全な民泊サービスを推進するためのルールが明示されています。
ガイドライン内では、地方条例によって年間を通じて民泊を制限することは適切ではないという記載がされています。つまり、「０日規制」は周辺の住民への環境に影響を与えるなどの理由がない限りは課すべきではないとしており、民泊新法は民泊普及の追い風となりそうです。
一方で、部屋を貸し出せる日数は年間180日以下とする制限は変わらずであり、残りの日数をどうすべきかと頭を悩ませる物件オーナー様は多いと思われます。
その際はぜひメトロレジデンスを通してサービスアパートメント・マンスリーマンションとして貸し出すことを検討していただきたいです。メトロレジデンスが責任を持って宿泊者のチェックイン・チェックアウトのサポートからハウスキーピング、メンテナンスを行います。
メトロレジデンスをご利用いただいている宿泊者の方々は、ビジネスで日本を訪れている方がほとんどで、中～長期で滞在するため自宅と同じように家の維持管理をされています。弊社からも週に１度ハウスキーピングを実施しており、悩ましいゴミや騒音問題などオーナー様の手を煩わすことなく運営が可能です。
ビジネスマンに多くご利用いただいていることから都心エリアで上質な物件が好まれますので、このような物件をお持ちの方はお問い合わせくださいませ。
問い合わせ先：assets.jp@metroresidences.com
物件オーナー様向けページはこちら。